海外FXと国内FXでは税制上の取り扱いが異なる点が多い！

こんにちは、まさゆきです。
（※顔写真付きの詳しいプロフィールはこちら）

今回の記事では

まさゆき

国内FXと海外FXでは税法上の違いがあるって、どういうこと？
税制上の違いが分からないから、教えて欲しい！

という話しです。

海外FXを利用している場合、その利益も確定申告の対象です。国内のFX取引と比べて税制上の取り扱いが異なる点が多いため、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

ただし、FXで稼ぎたいという会社員や主婦の方は多いと思いますが、税法上に詳しい方はほとんどいないのではです。この記事ではそんなFXの税金対策についてまとめて詳しく知りたい方にこそ参考にしてもらいたい内容にしています。

国内FXと海外FXでは、税制上の取り扱いが大きく異なります。以下に、具体的な違いを項目ごとに詳しく解説します。

国内FXと海外FXの税制上の取り扱いについて、以下のように詳しく解説します。

国内FXでは、税制上の取り扱いが比較的有利とされています。以下がその主な特徴です：

損益通算が可能 国内FXで発生した損益は、他の先物取引やCFD取引と損益通算が可能です。これにより、例えばFXで利益が出た場合でも、他の先物取引で損失が出ていれば、それらを相殺して課税対象額を減らすことができます。
損失の繰越控除が認められる 国内FXで損失が発生した場合、その損失を翌年以降最大3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺することができます。この制度により、損失が出た年だけでなく、翌年以降の税負担を軽減することが可能です。
課税方式 国内FXの利益は「申告分離課税」の対象となり、一律20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）の税率が適用されます。このため、所得額に関係なく一定の税率が適用される点が特徴です。

一方で、海外FXでは税制上の取り扱いが国内FXとは大きく異なります：

損益通算が制限される 海外FXの利益や損失は「総合課税」の対象となり、他の所得（給与所得や事業所得など）との損益通算はできません。ただし、同じ「雑所得」に分類される他の収入（例えば副業収入や公的年金）とは損益通算が可能です。
損失の繰越控除が認められない 海外FXで損失が発生した場合、その損失を翌年以降に繰り越して控除することはできません。このため、損失が出た年に他の雑所得と損益通算を行わない限り、損失を活用することはできません。
課税方式 海外FXの利益は「総合課税」の対象となり、累進課税制度が適用されます。所得額に応じて税率が5%から最大45%まで変動します。このため、高所得者ほど税負担が重くなる傾向があります。

海外FXの税制上の注意点

これらの違いを理解し、適切な税務処理を行うことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

以下に、海外FXの総合課税に基づく累進課税制度の税率を詳しくまとめた一覧表を示します。

【課税方式の違い】

課税所得金額	税率（所得税）	控除額	税率の説明
1,000円～1,949,000円	5%	0円	最も低い所得層に適用される税率です。
1,950,000円～3,299,999円	10%	97,500円	所得が増えるごとに段階的に税負担が増加します。
3,300,000円～6,949,999円	20%	427,500円	中所得層に適用される税率。累進性がさらに強化。
6,950,000円～8,999,999円	23%	636,000円	高所得者層に対する負担がさらに重くなります。
9,000,000円～17,999,999円	33%	1,536,000円	より高い収入層に適用。大幅な税額増加。
18,000,000円～39,999,999円	40%	2,796,000円	超高所得層を対象とした税率。
40,000,000円以上	45%	4,796,000円	最高税率。極めて高い収入層に対する最大の負担。

上記の一覧表の解説は以下を参考にして下さい。

課税所得は、年間の総収入から必要経費や各種控除を差し引いた後の金額です。
控除額は、各課税区分における実際の税額計算の際に適用されます。
- 例: 課税所得が3,000,000円の場合、税額は次のように計算されます。
  - 3,000,000円 × 10% – 97,500円 = 202,500円
地方税（住民税）も別途課されることに注意が必要です。住民税は一律10%で計算されます。

海外FXの利益に基づく所得税額の計算例を以下に示します。

この場合、所得税額は202,500円となります。

この場合、所得税額は1,204,000円となります。