副業FXで知っておくべき確定申告のポイント：FX利益の所得区分や課税方法など

こんにちは、まさゆきです。
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今回の記事では

という話しです。

FXで利益をあげても確定申告の方法の仕組みが分からないと後で困ることになるでしょう。そこでこの記事ではFXの利益の種類を調べ、どのような課税方法かや経費に含まれるものと含まれないものを詳しく調べまとめました。

に初心者の方は経費に含まれないものを経費と含めてしまうケースがあるようですから、必ずこの記事を参考にしてもらえればと思います💰

確定申告が必要になるFXの利益の種類

FX取引で得られる利益には、確定申告が必要な場合があります。

どのような条件の場合、確定申告が必要かは以前の「副業FXでも必要か？いくらから確定申告が必要かや未申告で追徴課税になるケースなど分かりやすく解説 | まさゆきのブログ」で解説しているので、詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。

さらに、確定申告が必要だとしてもどのような所得区分なのかで課税方法も異なってきます。詳しくは、以下の通りなので必ず確認しておいてください😄

FX利益は「先物取引に係る雑所得等」に該当

この記事を見ている方なら知っているかもしれませんが、FX取引で得た利益は、主に以下から利益を得ることになります。

1. 為替差益: 通貨の売買による価格変動から生じる利益。
2. スワップポイント: 通貨間の金利差に基づいて日々発生する利益。

ここで確認したいのがFXの利益がどのような所得区分に分類されるのかということです。FXで得た利益は一般的に「先物取引に係る雑所得等」として区分されます。FX利益がこの区分に該当する理由は、FX取引が先物取引と同様の性質を持ち、デリバティブ取引の一種であるためです。

所得区分にはどのようなものがるか分からない方もいると思うので、以下に一覧表を載せておくので参考にして下さい。

「先物取引に係る雑所得等」は、所得税法上、分離課税が適用される所得の一つです。この所得は、給与所得や事業所得などの総合課税とは異なり、税率が固定されており、課税計算が簡略化されている特徴があります。

総合課税と分離課税の比較

以下に、総合課税と分離課税の違いを簡単にまとめます。

項目	総合課税	分離課税
課税方法	所得を合算し累進課税を適用	所得ごとに分離して課税
税率の仕組み	累進税率（10%～45%）	固定税率（一律20.315%など）
適用範囲	多くの所得に適用	特定の所得（FX利益など）に限定
計算の複雑さ	所得が多いほど複雑化する	比較的シンプル

これらの違いを理解することで、自分の所得状況に応じた最適な税務対策を立てることができます。

しかし、この分類を正しく理解しないと、申告漏れや過剰な納税が発生する可能性があります。総合課税と分離課税には、税制上の異なる特徴や計算方法があります。それぞれをできる限り詳しく解説します。

総合課税とは？

総合課税は、所得税の課税方式の一つで、給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得などのすべての所得を合算した合計所得に基づいて課税額を計算する方式です。この合計所得に応じて、累進課税（所得が高いほど税率が高くなる）制度が適用されます。

主な特徴

1. 累進課税の適用 総合課税では、所得の総額が増えるほど高い税率が課されます。たとえば、課税所得が330万円以下の場合は税率10%、695万円以下の場合は税率20%、さらに増えると最大45%の税率が適用されます（現在の日本の税制に基づく）。
2. さまざまな所得の合算 複数の収入源がある場合でも、それらを合算して計算します。たとえば、給与所得に加えて不動産所得や配当所得がある場合は、すべてを合計します。
3. 控除の適用 基礎控除、扶養控除、医療費控除など、多くの控除項目が適用されるため、納税者の実際の税負担を軽減する仕組みがあります。

メリットとデメリット

• メリット: 所得が少ない人ほど低い税率で課税されるため、公平性が高い。
• デメリット: 所得が高くなるにつれて税率が急上昇するため、高所得者には大きな負担となる可能性がある。

分離課税とは？

分離課税は、特定の所得（主に投資関連の所得）を他の所得とは別に分けて、独立した税率で課税する方式です。具体的には、FX取引の利益、上場株式の配当金、利子所得などが該当します。

主な特徴

1. 固定税率の適用 分離課税では、所得の金額にかかわらず、一定の固定税率が適用されます。例えば、FXの利益には所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%を合わせた20.315%の税率が適用されます。
2. 所得の独立性 他の所得と合算されず、個別に課税されるため、高所得者であっても累進課税の影響を受けません。
3. 適用範囲の限定 分離課税が適用されるのは、法律で定められた特定の所得に限られます。たとえば、預貯金の利子所得や金融商品取引での利益などが該当します。

メリットとデメリット

• メリット: 所得が多くても税率が変わらないため、予測しやすく計算が簡単。特に高所得者にとっては税負担を抑える手段となり得ます。
• デメリット: 適用範囲が限定的であるため、すべての収入に活用できるわけではありません。

利益の計算方法

確定申告が必要になる利益の種類を正確に把握するためには、利益の計算方法を理解しておく必要があります。取引で得た利益から必要経費を差し引いた額が課税対象となります。必要経費には、取引手数料やインターネット接続費用などが含まれる場合があります。

• 計算方法：総収入金額－必要経費

FX取引で年間20万円を超える利益を得た場合、確定申告が必要です。この金額は給与所得者で副業としてFXを行っている場合に適用されますが、自営業者や無職の方の場合にはより低い所得金額でも申告義務が生じる場合があります。

海外FXを利用している場合、その利益も確定申告の対象です。ただし、国内のFX取引と比べて税制上の取り扱いが異なる点が多いため、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

このように、確定申告が必要なFXの利益の種類は多岐にわたります。特に税務署からの指摘やペナルティを避けるためにも、取引履歴や必要書類を適切に整理し、正確に申告を行うことが重要です。専門家の助けを借りることで、よりスムーズに申告を進めることができます。

必要経費に含められるものとは？

FXで得た利益を確定申告する際に経費として計上できるものには、以下のような項目があります。

経費として計上できるもの

1. 取引手数料: FX取引にかかる手数料やスプレッド。
2. 口座維持費: FX口座の維持費や管理費用。
3. 通信費: インターネット接続費用や電話代など、取引に必要な通信費。
4. 税理士費用: 確定申告の際に税理士に相談した場合の報酬。
5. 事務所経費: 自宅オフィスの光熱費や家賃など、取引に関連する費用。
6. 書籍やセミナー費用: FX取引に関する知識を得るための書籍購入費やセミナー参加費。

注意点

• 証拠書類の保管: 領収書や契約書などの証拠書類を必ず保管しておく必要があります。
• 関連性の確認: FX取引に直接関連しない経費は計上できません。
• 適正な金額の記入: 実際に発生した金額を正確に申告することが重要です。

これらを正しく計上することで、課税対象額を減らし、税負担を軽減することが可能です。もし複雑な場合は、税理士に相談することをおすすめします。

必要経費に含められないものとは？

以下は、FXの利益に関連しても経費として計上できない主な例です。

経費に計上できないもの

1. 私的な費用: 家族旅行やプライベートな食事、趣味に関連する支出など、取引に直接関係のない費用。
2. FX取引に無関係な通信費: プライベートな通信費や娯楽のために使用したインターネット費用の割合。
3. 家賃全額: 自宅を取引場所として使用している場合でも、全額ではなく、取引に使用したスペースの割合のみが計上可能。
4. 個人的なローンや借入金の利息: FXの取引資金として使っていない借入金に対する利息。
5. 違法な取引に関連する費用: 法律で禁止されている取引や活動から発生した費用。
6. 過度に高額な支出: 実際の取引目的から逸脱している過度な支出は、税務署に否認される可能性があります。

注意点

• 区分の明確化: プライベートとビジネスの支出を明確に分けることが重要です。
• 税務署のガイドライン確認: 計上できるか判断に迷う場合は、税務署のガイドラインや税理士に相談しましょう。

正確な記録と判断が求められますので、領収書や明細を整理し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをおすすめします！

副業FXで確定申告をするポイント【まとめ】

FX取引で利益を得た場合、確定申告が必要になることがあります。利益は「先物取引に係る雑所得等」として分類され、20.315%の固定税率が適用されます。課税対象は、総収入額から取引手数料や通信費などの必要経費を差し引いた額です。

年間20万円以上の利益がある給与所得者や、副業で行っている場合に申告が必要です。経費として認められるのは、取引関連の費用に限られ、個人的な出費は対象外です。正確な記録を保管し、専門家に相談することでスムーズな申告が可能です。