副業FXでも必要か？いくらから確定申告が必要かや未申告で追徴課税になるケースなど分かりやすく解説

こんにちは、まさゆきです。
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今回の記事では

という話しです。

私も含め会社員や主婦の方で確定申告について詳しく知っているという方はほとんどなないのではないでしょうか。おそらく知っているのは自営業の方やすでに副業で稼いでいるという方くらいでしょう。

そこでこの記事では、FXで稼いだ場合の確定申告が必要かや、必要ならどうやって確定申告の手続きをしなくてはいけないのかなど初心者向けに詳しく解説しようと思います。

これから本気で稼ぎたいと考えている方にこそ参考にしてもらいたい内容です。

副業FXに確定申告は必要？その理由を解説

確定申告とは、1年間の所得や必要経費を計算し、それに基づいて税金を納めるための手続きです。日本では所得税や住民税などを正確に支払うために必要な制度です。

ただ、会社員のや主婦など今まで確定申告を行ったことがないという方も多いはずです。まずは、どのようなケースが確定申告になるのかまとめておきます。

確定申告が必要なケースとは？

確定申告はすべてのFXトレーダーに関わるわけではありませんが、条件によっては義務になります。ここでは、どのような場合に確定申告が必要になるのかを分かりやすく解説します。

①所得金額の基準を超える場合

確定申告が必要かどうかは、年間で得た「課税対象所得」の金額が基準となります。以下に基準を一覧で示します。

対象者	所得金額の基準	確定申告の必要性
サラリーマン（給与所得者）	給与以外の所得が20万円を超える場合	確定申告が必要
自営業者・フリーランス	所得が48万円を超える場合（基礎控除額を超える場合）	確定申告が必要
年金受給者	公的年金等以外の所得が20万円を超える場合（一定条件あり）	確定申告が必要

解説：給与所得者の場合

給与所得者、つまり会社から給与を受け取っている方は、副業で得た所得が年間20万円を超えた場合に確定申告が必要です。例えば、FX取引で年間30万円の利益を得た場合、給与とは別にこの所得が発生するため申告が求められます。一方で、20万円以下の場合は確定申告が免除されるケースが多いです。

自営業者・フリーランスの場合

自営業者やフリーランスとして働いている場合、基礎控除額である48万円を超える所得があると確定申告を行う必要があります。FXの利益が他の事業所得と合算されるため、総額に注意が必要です。

②給与所得者の副業としてのFX

副業としてFXを行う給与所得者に特化した場合を考えてみます。以下のケースに注意が必要です。

1. 住民税への影響 FXの利益を確定申告しない場合、住民税の計算に影響が出る可能性があります。市区町村に届くデータが不完全になるため、不適切な税額が課されるリスクがあります。
2. 会社に副業がバレる可能性 確定申告を行う際、「住民税を特別徴収」ではなく「普通徴収」にすることで会社への通知を回避できます。普通徴収を選択しない場合、給与明細から会社に副業が知られる場合があるため注意が必要です。
3. 手続きの流れ 確定申告に必要な書類（取引報告書など）を準備し、e-Taxや税務署で申告を行います。給与所得と分離して申告する分離課税の形を取るため、住民税の選択にも気を配るべきです。

確定申告をしないリスクとは？

会社で働きながら、毎日自宅でこそこそと副業をしていると確定確定申告をしなくてもバレないのではと邪な考えが湧いてくる方もいるかもしれません。（私も他人のこと言えませんが😅）

ただ、先ほども触れたように一定額以上の稼ぎがる場合は確定申告が必ず必要になります。確定申告をしないとどうなるかも必ず確認しておく必要があります。

確定申告を怠ると、以下のようなリスクが発生します。

延滞税や加算税の発生

申告を行わなかった場合、税務署から延滞税や加算税が課される可能性があります。これにより、本来支払うべき税額に追加の負担がかかることになります。

追徴課税には、主に「延滞税」と「加算税」が含まれます。それぞれの計算方法と税率について詳しく説明します。

1. 延滞税

延滞税は、納付期限を過ぎた税金に対して課されるもので、未納期間に応じて金額が増加します。2023年現在の税率は以下の通りです：

• 納期限から2ヶ月以内: 年率7.3%または特例基準割合＋1%のいずれか低い方。
• 納期限から2ヶ月を超える場合: 年率14.6%または特例基準割合＋7.3%のいずれか低い方。

計算例 未納額が10万円で、延滞期間が3ヶ月（90日）の場合：

• 年率7.3%の場合： $$10万円 × 7.3% ÷ 365日 × 90日 = 約1,800円$$

2. 加算税

次に課税される可能性がある課税は加算税です。加算税には以下の種類があります。

(1) 無申告加算税

確定申告を期限内に行わなかった場合に課されます。

• 自主的に申告した場合: 税額の5%
• 税務調査後に指摘された場合: 税額の15%〜20%

計算例 納付税額が50万円の場合：

• 自主申告：50万円 × 5% = 2万5,000円
• 税務調査後：50万円 × 15% = 7万5,000円

(2) 過少申告加算税

申告内容に誤りがあり、税額が少なかった場合に課されます。

• 不足税額の10%（自主修正の場合）
• 税務調査後の指摘: 不足税額の15%〜20%

計算例 本来の納付税額が100万円、申告した税額が60万円の場合、不足額は40万円：

• 税務調査後：40万円 × 15% = 6万円

(3) 重加算税

加算税の中でも特に悪質と判断された場合は、重加算税が適用されます。重加算税は、故意に所得を隠したり、虚偽の申告を行った場合に課されます。

• 不足税額の35%（法人の場合は40%）

これらの税金は、未納期間や申告状況によって大きく変動します。延滞税や加算税を回避するためには、期限内に正確な申告を行うことが重要です。

2. 税務調査の対象となる

税務署は副業やFX取引を通じて利益を得ている人々の申告を注視しています。不適切な申告や未申告が発見された場合、税務調査の対象となる可能性があります。

税務署は未申告を調査するために、以下のような方法を活用しています。

1. 支払調書の確認

企業や個人が報酬を支払った際に作成される「支払調書」を税務署が確認します。この調書には、支払い先や金額が記載されており、未申告者の収入を把握する手がかりとなります。

2. 資料せんの収集

税務署は「資料せん」と呼ばれる情報収集のための書類を利用します。これには、売上や仕入れ、外注費などの取引情報が記載されており、未申告者の収入を特定するための重要な資料となります。

3. 反面調査

税務署は対象者の取引先に対して調査を行う「反面調査」を実施します。取引先の帳簿や記録を確認することで、未申告の収入を発見することがあります。

4. 知人からのタレコミ

生活が急に派手になったり、高額な買い物をしたりすることで、知人や関係者から税務署に通報されるケースもあります。

5. 銀行口座の動きの確認

銀行口座への入金記録を確認することで、未申告の収入を特定することがあります。特に大きな金額の入金がある場合、税務署はその出所を調査します。

6. インターネット取引の追跡

ネットオークションやオンライン販売などの取引記録を追跡し、未申告の収入を発見することがあります。

税務署はこれらの方法を組み合わせて、未申告者を特定し、適切な税金を徴収するための調査を行っています。未申告が発覚した場合、延滞税や加算税が課されるだけでなく、場合によっては刑事罰の対象となることもあるため、正確な申告が重要です。

3. 信用への悪影響

税務署への申告は社会的な信用にも関わります。特に自営業者やフリーランスの場合、税務状況が不十分であるとビジネスに悪影響を及ぼすことも考えられます。

これらの情報をもとに、副業FXで確定申告を必要とする人々がどのような点に気をつけるべきかを理解できる内容となっています！さらに詳しい部分や具体的な例が必要であればお気軽にお知らせください😊